二重行政の無駄を解消し、大阪の成長を加速する大阪都構想の設計図の作成に、中心メンバーとして関わってきました。都構想自体は残念ながら実現しませんでしたが、その議論の過程で多くの二重行政が実際に解消され、これからの大阪の成長を支える重要な事業が府市一体で進められる様になりました。

大阪都構想は市と府の仕事を今の時代に合わせて最適に整理し直す改革で、「民営化」「集権化」「分権化」という３つの柱で構成されていました。この３つの考え方に沿って具体的な設計図の議論が進められ、都構想の実現を待たずして実現できるものは積極的に進めて実現してきました。

民営化とは、府市の仕事のうち、民間でも出来ることは民間に任せて、役所の業務をスリム化していくことです。この考え方のもと、交通局の民営化によって大阪メトロが誕生し、公園管理の民間移管によって大阪城公園の城テラスや天王寺公園のてんしばなどが民間の資金によって（税金を使わずに）整備されました。

集権化とは、府と市でバラバラに行っていた類似業務はどちらか一方にまとめていくことです。この考え方のもと、これまで府と市の境で接続していなかった高速道路を繋げて、都市の成長に欠かせない一体的な環状道路を整備するための工事や、うめきたなどの大規模ターミナル開発、府市港湾局の統合による大阪湾の一元管理などが実現しています。

分権化とは、大阪市が市内全域を均一なルールで運営してきた仕事について、市内のそれぞれのエリア特性に合わせてエリアごとにルール決めができる様にしようということです。この考え方のもと、これまで市役所の窓口機関に過ぎなかった区役所に大きな予算と権限が与えられ、住民参加による区政会議を経て、地域の予算をどう使うかが地域ごとに決められる体制が拡大しています。

大阪都構想で目指したものは、大阪市を解体することによって、将来、どんなに考え方の違う知事と市長（特別区長）が選ばれたとしても、これら３つの改革を後戻りさせることなく、二度と二重行政の失敗を繰り返さない「仕組みを作る」ということでしたが、二度の住民投票でいずれも否決という結果になったことは重く受け止めなければいけないと考えています。都構想が否決されたことによって、今後、大阪の知事や市長になる人にはこれまで以上に府市一体で行政運営をすすめるための高度な調整能力が必要になると思いますが、住民の願いである「大阪市は残したまま府市一体の改革を続けてほしい」という声に、精一杯の努力で応えていくのが、民意の代弁者たる政治家の在り方だと思っています。

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大阪市は過去の二重行政による税の無駄や、放漫なハコモノ行政、職員の行き過ぎた厚遇などにより、破産寸前の状況まで財政が悪化し、借金の額は一時5兆円を超えるなど、財政非常事態と呼ばれる状況にありました。

平成23年に橋下市長が誕生して以降、役所の大改革を断行するにあたり、議会からも率先して身を切る覚悟を示すため議員報酬の25％カットを実行しました。議会の委員長についていた手当や、各議員に配られていたタクシーチケットなど、必要性が曖昧な支出についても見直しを求め、廃止を実現してきました。

この「政治家自ら身を切る改革」を原動力に、役所組織に対しても外郭団体や天下りを厳しく制限し、無計画なハコモノ建設の見直しを継続してきました。一方で、公営企業の民営化や、公営施設の管理を民間企業に任せることで、税金を使わずに市民が楽しめる新しいスポットを生み出すことを通じて、街の活性化も実現してきました。

市が所有する未利用地については早期に活用方針を策定し、積極的な民間売却を推し進めてきました。未利用地の売却は、売った際に一時的に売却益が入るだけでなく、民地となることでその後も継続して固定資産税や都市計画税の収入が見込まれます。さらに、民間による土地活用によって市民生活に便利なお店ができたり、そこでさらに経済効果が生まれたりと、大きな財政貢献を産んできました。

こうした支出と収入の両面からの改革の成果によって、今や大阪の借金は3兆円台前半まで返済が進み、年間収支で500億円以上赤字だった市の収支バランスは黒字化を達成することができました。今後も引き続き気を緩めることなく、残った借金の返済や、今後必要になってくるであろう住民サービスの拡充のために、議会側からも財政改善の努力を続けていきます。

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民間企業（百貨店）で営業計画を担当してきた私にとって、都市経済の成長は議員活動の中でも特に重要なテーマです。大阪発祥の名だたる企業が東京に本社を移していくにつれて、大阪の人材もどんどん東京に流出し、都市間競争は東京の一人勝ち状態が続いています。豊かで持続可能な大阪の未来のために、都市経済の成長は欠かすことのできない重要政策です。

大阪の成長のために、先ずは他都市の好事例を積極的に取り入れていくことを議会から提唱し、成功事例をマネることからスタートしました。福岡市が強みを持っていたスタートアップ（新しい企業を生み出す取り組み）事業においては自ら現地に赴いてノウハウを吸収し、大阪イノベーションハブの取り組みにつなげることができました。この取り組みは現在では大阪・京都・神戸の合同コンソーシアムに発展し、スタートアップエコシステム拠点都市の指定を国から受けるなど、関西圏から新たな企業が次々と誕生する環境の整備が加速しています。

また、大阪は全国に比べて特に中小企業が多い街でもあります。これまで中小企業支援といえば補助金が考え方の中心でしたが、補助金に頼る経営ではなく、企業自らの力で成長していくための環境整備と伴走支援に力点を置くように議会から提案を続けてきました。商品開発に欠かせない商品の性能試験の設備を、小さな企業でも使えるように、商品試験場の整備や誘致を進める一方で、地元の中小企業ではなかなか難しかったインターネット上での販路開拓や海外向けの商品プロモーションを区役所と経済戦略局が連携してサポートできる体制の構築を進めました。巨大な経済効果を生み出すIR(統合型リゾート)の誘致に関して、最有力とされるMGMリゾーツインターナショナルのCEO（経営者）エド・バウワーズ氏との意見交換の場においては、IRの運営に必要となる備品や調度などについて地元の中小企業が入札に参加しやすい調達プラットフォームの設置を提案し、バウワーズ氏から直接、設置の約束を取り付けました。

現在、大阪府市で進めている都市環状道路の整備や空港アクセスの改善など重要なインフラの整備とともに、今後も大阪の都市経済の成長に尽力していきます。

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大阪の教育（特に公教育）は「しんどい子に光をあてる」をスローガンに実践が積み重ねられてきました。それ自体はもちろん大切なことですし、近年注目が高まるSDGsの「誰一人取り残さない社会」の精神を先取りしてきたとも言えます。一方で、しんどい子に光をあてる過程で、本来ならもっと活躍の場があったはずの「普通の」子どもたちが見過ごされてきたのではないかという問題意識が私の中にずっとありました。

大阪は市内中心部に豪奢なタワーマンションが立ち並ぶ一方で、他都市に比べて生活保護率が高いなど、家庭環境に大きな格差を抱えている街です。幼児期から沢山の知育玩具を与えられて頭や手指を使うことに慣れている子どもたちと、他方、多くの時間をテレビ育児などで受動的に育てられてきた子どもたちとが共存する学級の中で、教育現場の先生たちが並々ならぬ苦労と葛藤を抱えながら働いてきた様子は、私も研究室時代に参与観察を通じて実際に目の当たりにしてきました。そんな中で、どうしても手のかかる子ども、将来が心配な子どもたちに手厚く指導をかけ、「問題をおこさない子どもたち」に対するケアが手薄になってしまうのは仕方のないことだとも思います。それでも、一人一人の子どもは一人一人、その子にしかない人生を生きていきます。だからこそ仕方ないと諦めずに、全ての子どもが輝ける理想の教育環境を目指して議論と実践を繰り返しています。

教育現場の改革で私が大切にしている考え方は「教師のせいにしない」ということです。教師が現場で実践できていないことがあるとすれば、それは実践できない環境に問題があるということです。これまで、教員の多忙解消のために校務と呼ばれる学校の事務仕事の削減や、校務分掌と呼ばれる仕事の割り振りの偏り解消のための議論を教育委員会と重ねてきました。そうした中で、教育委員会から学校現場への不要不急のアンケート調査や頻回通達の解消などを少しずつ実現してきました。部活の外部委託による中学校教員の負担軽減（アウトソーシング）や、教員への一人一台パソコンの支給による仕事効率の向上（DXとすら呼べない段階）など、民間では当たり前に進んでいる働き方改革を教育委員会と進めてきました。

教員の時間を作ることができれば、一人一人の子どもと向き合う時間ができると同時に、教員自身が勉強する時間を持つことができます。大阪市の教育センターはこれまで主に法律で決められた共通の研修を行うような場所でしたが「世界に比べて30年は遅れている」と指摘される日本の教育をアップデートするためのシンクタンク（研究機関）として機能強化を求め、教育委員会との議論を経て「カリキュラム推進室」を新たに設置することができました。ここを拠点として、アクティブラーニング（授業を聞くだけじゃない、対話し、考える学習）や反転学習（家で宿題として次の授業の動画教材を見て、分からなかったところを実際の授業で質問する）、個別最適化学習（クラス全員で教科書の同じページをやるのではなく、個人の理解度に応じて学習進度を調整する）など、これまでの授業のあり方とは違った学習のやり方を先生たち自身が学習し、実際の教室で実践できるよう、改革を進めています。

これからも、本当の意味で「誰一人取り残さない」教育環境の改革に邁進していきます。

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大阪は他都市に比べて一人暮らし高齢者の割合が高い上に、隣近所の付き合いが希薄化するという大都市共通の傾向も相まって、誰がどのような支援を必要としているのかがとても掴みにくくなっているという問題を抱えています。これまでも地域包括ケアの取り組みを進め、要支援者への安否確認を含めた配食サービスや、万一の時ワンプッシュで通話と駆けつけができる緊急通報システムの構築などを進めてきました。一方で、これらのサービスを知らないまま、日々不安な生活を送っている高齢者の方も多く、私の事務所にもそうした相談が日々寄せられます。

福祉の充実は、制度そのものの充実はもちろんですが、いかに必要な人に制度を知って、活用してもらうかという視点がなければ意味を成しません。例えば「地域包括支援センター」は主に高齢者の介護相談を受けられる施設ですが、なぜか名称の中に「介護」という言葉はなく、「包括支援」という言葉では何を包括しているのか一般の方には分かりません。これは国の法律で決まっている用語なので大阪市だけで変えることはできませんが、正式名称の下に通称として「高齢者介護相談センター」などの名称を使用できないかといった議論を行ってきました。

介護、福祉関係のパンフレットについても、一般の方向けのものと介護事業者向けのものが混在し、また、相談の内容によって窓口も複数に分かれています。そうした分かりにくさから、市民の方が違う窓口に行ってしまい、たらい回しに会うということが度々起こってきました。こうした問題意識から、どのパンフレットにも先ずはどういった問合せであればどの窓口に行けば良いのかを一覧で見られるように、内容の改善を局に申し入れ、実現してきました。

大阪では、子供の貧困や家庭生活基盤の格差、他国籍住民へのサポートなど、多くの異なるニーズを持つ住民一人一人に、どうきめ細かい支援を行き届かせるかという大変難しい課題を抱えています。一つ一つの制度をしっかりと検証し、より使いやすいもの、必要とされるものに拡充していくのはもちろんのことですが、何よりも住民の方に分かりやすい福祉行政であることが最も重要な課題だと思い、現在も粘り強く議論を続けています。

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有識者の皆さんとの交流は、人からのご縁であることも多いですし、必要であれば書籍などから知識を得たのちに直接著者の方に連絡を取らせていただくこともあります。

例えば平成27年には、名古屋大学の内田教授（学校事故の調査が専門で、近年ではブラック校則などの研究で有名）との意見交換を経て、子どもたちに障がいが残るような大事故をおこしていた小中学校での組み立て体操の過激な技の制限（ピラミッド、タワーの高さ制限）を全国で初めて実施させて頂きました。

大阪大学の吉川教授（社会学）との交流では、非大卒の特に男性に対する社会的・経済的な支援の欠落が社会全体に及ぼすマイナス効果について互いの意見を深めることができました。この視点は、現在私が進めている教育の多様化プロジェクトに引き継がれ、みんなが大卒を目指すいわばエリート社会のような社会を理想とするのではなく、ひとりひとりが自分のやりたいことで輝ける多様性社会の実現に向けて議論を進めています。

企業の第一線で活躍している皆さんからは主に経済政策について意見交換をさせていただいています。大阪を国際金融都市に成長させるというミッションのもと、外資系投資会社の皆さんとも意見交換や勉強会を重ね、保険や証券、先物などの旧来の金融商品だけに限らず、オフィスやレジデンスなどの不動産投資を金融商材として扱う投資市場の直近の動向についても把握を続け、行政との関わり方について双方の立場から研究を深めています。

大阪で新しい産業を立ち上げるためのスタートアップの取り組みでも、多くの在阪、在京の起業家や投資家の皆さんと交流をさせて頂き、大阪の強み（行政の取り組みが前向きで協力的）や弱み（大阪を拠点にするVCが少なく、資本力が弱い）について分析を深め、次の政策立案に繋げています。

此花区にある残土処理の企業では、大阪市に運ばれた建設残土がどのように処理されているのか業界の実情を見せていただき、今後の夢洲や他のベイエリアでも必要となる埋め立て事業の事業費削減について具体的な戦略を練ることができました。この企業のご協力で大阪府市の港湾局からも職員を勉強のために派遣させて頂くなど、今後の港湾行政にとって非常に貴重な機会も作ることができました。

そのほかにも議員という立場を通じて本当に多くの有識者の方と交流を持たせていただき、仕事以上の友人と呼べる関係になって頂ける方も増えました。そうした頼もしい仲間たちから、時に厳しく、時に鋭い率直な意見ももらいながら、私自身も次なる大阪の飛躍に向けて活躍のフィールドを広げています。

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住民の皆様の生の声は、大阪を豊かにするためのヒントが詰め込まれた貴重な教材です。街中で住民の皆様から聞く話は、役所で聞くような理路整然とした話ばかりではありませんし、ビジネスの場で交わされるような具体的な獲得目標があるような話でないこともしばしばです。でも、「とにかく腹が立つ」とか「心配だ」とか「何もないけど聞いてほしい」という声こそ、人間が生活していく上でのとても重要なヒントだと思って取り組んでいます。

例えば、港区の三十軒堀という堀（川）に建設用の台船がいくつも係留されている現状があり、これが高潮の際に堤防に衝突したら街に水が溢れるのではないかと心配される声がありました。当初港湾局は、係留場所が水門の内側であるため高潮の影響は受けませんという説明の一点張りでしたが、台風や高潮、津波などの際にもし万が一水門が閉まらなければどうなるのかという住民の不安には「大丈夫です、そういうことにはなりません」という回答だけでは十分に答えられているとは言えないと感じました。水上の係留については車のように駐車禁止などの概念もなく、法律的にも取り締まる根拠がないこともあり、この問題は解決までにかなりの時間を要しましたが、台船業者の方と繰り返し対話させて頂く中で、業者の方の協力により堤防から離れた場所に係船柱を建てて係留してもらうことができました。

このほかにも、ゴミの不法投棄の問題や、危険な歩道の改善、地域の特産品のPRについてや、学校での指導のあり方などなど、日々たくさんの相談を受けています。もちろん、人の感じ方は人それぞれなので、声の大きい人が言ったことがそのまま通る社会になってしまっては公平性が失われてしまいます。そのため、多くの場合行政は客観的な基準に沿って運営されています。ただ、一方で行政の側も「基準の範囲内であれば問題ない」と思考停止してしまうことがあります。時代と共に環境も変化し、それに合わせて人の感じ方も変化していきますので「最近よく聞く声」があるとしたら、もしかしたら今の基準が住民の生活実態に合っていないのかもしれません。

『安心して暮らせる』という感覚は、物差しで測ることが難しい価値ですが、住民が豊かで幸せに生活する上で欠かせない要素です。ここで紹介した例はほんの一部ですが、今後も住民の声に敏感であり続けることで、一人でも多くの方が納得し、安心して暮らせる環境が守られるよう、条例の整備や基準の改定についても積極的に進めていきたいと思います。

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大阪維新の会は2015年と2020年の二度、大阪の将来を住民自らが決める都構想の住民投票を実施させて頂きました。私はその両方において特命チームとして広報戦略を担当してきました。１度目は橋下代表の元、タウンミーティング用のパネル作成や、そのためのデータ集め、「都構想まるわかりBOOK」の製作などにチーム一丸となって取り組みました。惜しくもわずか0.4%の差で都構想が否決となった後は、２度目の住民投票に向けて党内の機運が高まる中、無反省のまま気持ちだけで２度目の住民投票に突入してはいけないとの思いから、これまでの活動の検証の必要性を橋下代表に直訴し、住民投票検証チームの責任者として報告書をまとめました。

２度目となった2020年の住民投票では「吉村チーム」と呼ばれた特命チームの中で、前回の反省を活かし、制度の中身よりも「なぜ都構想が必要なのか」を訴えることに注力した広報を展開しました。賛成派市民団体との連携なども模索し、支持の広がりを作ることにも成功しましたが、大阪市の財政局が住民投票の期間中に都構想で行政コストが増大するかのような”架空の試算”を報道機関に提供したことで市民の間に誤解が広がり、前回同様0.6%の僅差で否決となったことは今思い出しても「悔しい」という言葉だけでは表現しきれません。

都構想の活動と並行して、日本維新の会の学生局長として全国の学生たちと維新の会を結ぶ活動にも力を注いできました。学生向けイベントや政治家と学生の意見交換会などを通じて学生の意見を党に吸い上げ、新たな政策立案へと反映させてきました。また、学生インターンを内製化するなど、学生が生の政治に触れる機会を作ることにも尽力し、多くの学生が現在でもそれぞれの議員事務所で政治に関わる体験を積み重ねています。

2022年からは日本維新の会の政調会長代行として常任役員入りを果たし、同年に行われた参議院選挙においては音喜多政調会長とともにマニフェスト編成作業を担いました。中でも、本体のマニフェストに加えて地域版マニフェストの編成を政調会に提案し、全国の地方議員と共に福岡、千葉、東京、和歌山、新潟、富山など10以上の地域で地元に密着した課題を扱う地域版マニフェストの策定が実現しました。

党内運営においては幹事長直轄チームである「党改革PT（プロジェクト・チーム）」の事務局長を担い、「大阪限定のベンチャー企業から、全国で通用する上場企業をめざす（藤田文武幹事長）」のスローガンのもと、党の綱領の更新、規約の改定や、組織改変、DXを含めたバックオフィス機能の強化などをハイペースで進めています。今後、この改革PTで掲げた中期目標（統一地方選挙で地方議員600名以上、次期衆議院選挙で野党第一党）に向かって、PTメンバーの力を最大限引き出せるよう舵取りを進めていきます。

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選挙は政治家にとって、その結果によって職を失うかどうかの審判が下される最も緊張する節目でもあります。ただ、10年以上政治家をやってきて思うのは、選挙は政治家の通知表だということです。ギャンブルのようにサイコロを転がして受かるか落ちるかというものではなく、これまでその政治家がどういう活動をしてきたか、それをちゃんと住民に伝えてきたか、そして、それが住民の皆さんに受け入れられているかの評価を受ける場だと考えれば、しっかり活動してきた政治家にとって選挙はむしろ楽しみな場でもあります。

ただ、そうは言っても現実の選挙は個人の活動だけが評価されるわけではありません。中には不祥事を起こす同僚議員がいたり、党首の発言などによっても大きく支持率が変わります。そして何より、自分がしっかり活動しているつもりでも、その活動が住民の皆さんに受け入れられているかどうかは最後に票数が確定するまでは分かりません。選挙を戦う政治家の心中はいつも「しっかり活動してきたし、きっと大丈夫だ。」という強気の面と、「自分の活動が独りよがりになっていて、落選したらどうしよう。」という弱気な気持ちとを行ったり来たりしています。

自分の経験から言えば、そんな時に、心の支えとなるのが仲間の存在です。自分の陣営に人が集まり、みんなでワイワイ声を掛け合って選挙を進めていけることが何よりの安心材料になります。理念や政策に共感したり、日頃の活動のつながりだったりでボランティアさんが沢山集まってくれて、ビラまきや事務所の切り盛りを手伝ってくれることは政治家にとって何よりも心強いですし、それに加えて、マイクを握って政策を喋れる応援弁士の存在も、選挙を勝ち抜く上でとても頼りになる存在です。

維新の理念や政策を一つでも多くの自治体で実現し、地方から国を変え、日本の未来を変えるため、そして、日頃から助けてもらっている仲間たちへの恩返しとして、選挙応援はこれからも積極的に続けていきたいと思います。

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